事業承継について

円滑な事業承継をご支援します

事業承継を行うにあたって最初に会社を取り巻く状況を正確に把握し整理することが重要です。既に後継者が決まっている会社もあるかもしれませんが、その場合においても、会社の経営資源やリスクなどを調べ、あなたが理想とする事業承継をするためにどのような手順で行うのが良いのかを検討します。

私たちは事業承継をスムーズに行うことで会社への負担を軽減し、会社のさらなる成長もスムーズに行えると考えます。もし事業承継がうまくいかず業績が下がれば、会社がもとに戻るまでに何年という歳月が必要となります。そうならないためにも、対策を講じるべきではないでしょうか?弊社グループ企業が一丸となり皆様をサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

事業承継税制とは

中小企業の株式は一般的に非上場株式といわれ、上場株式のように容易に換金することが不可能であるにもかかわらず、その価値は会社オーナーの財産価値としてかなりのウエイトを占め、事業承継をする上で大きな障害となっていました。

事業承継税制とは、中小企業の後継者が株式の承継を受ける際に過大な税負担を伴うことがないように、相続税、贈与税の猶予を行う制度です。

相続により会社の後継者である相続人等が、相続等により非上場会社の株式を取得し、その会社を経営していく場合には、一定の要件を基に、その株式等に係る相続税の80%相当額が猶予されます。

贈与により会社の後継者が、非上場会社の株式を全部又は一定以上取得し、その会社を経営していく場合には、一定の要件を基に、その株式等に係る贈与税の全額が猶予されます。

この制度は平成21年から利用が始まりましたが、3年経過した現在、全国で500件程利用されています。

まだまだ利用が少ないのが現状ですが、利用が進まない理由として猶予を受けるにあたっての条件が厳しすぎるという難点がありました。


SERVICE


会社及び社長の現状の把握

まず会社の経営資源・負債(ヒト・モノ・オカネ)と経営者自身の資産・負債・健康状態を把握します。続いて後継者候補者の現状把握。相続時に予想される問題の把握します。把握した内容から経営権や事業用資産の確保に必要な資金や事業承継を円滑に進めるための優遇税制などご提案します。

事業承継方法及び後継者の選定

承継方法には次の3つの方法があります。

・親族への承継(親族内承継)

・役員や従業員への事業承継

・M&A(Merger&Acquisition)

以上の中から承継方法を決め、後継者を選定します。


事業承継計画の実施

策定した事業承継計画書に従って、事業承継を実施します。

作成支援はお電話ください。

後継者の確保・育成

事業承継対策のポイントは「計画的な」事業承継対策です。

現状の把握をしっかりと行ったあとに承継方法と後継者の確定を行います。

承継の円滑化

中小企業の株価は、自ら計算しなければならず計算方法も複雑です。

この計算を、経験豊富は弊社スタッフが迅速に対応し、事業承継の円滑に進めることができるよう対応いたします。